2022年12月23日に政府・与党が2023年度税制改正大綱を発表しました。

出典:”令和5年度税制改正の大綱の概要”財務省ウェブサイトhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.pdf(参照2022.12.27)

相続税改正についての主なポイントは以下のとおりです。

・相続時精算課税の利用時に年110万円までの贈与が非課税になる

・相続税の対象となる生前贈与を相続開始前の7年間に延長

・教育資金の一括贈与の非課税を2026年3月末まで延長

・結婚・子育て資金の一括贈与の非課税を2025年3月末まで延長

特に気を付けるべき点は、「相続税の対象となる生前贈与を相続開始前の7年間に延長」です。現在は亡くなる前3年間に贈与した分は、相続税の対象となっていますが、この3年という加算対象期間が7年間まで引き上げられる方針です。

2031年の相続から対象となり、例えば2031年に亡くなった方の場合、2024年の生前贈与分から相続税の対象となります。

暦年贈与を行うなら節税対策のことを考慮すると、早く取り組むべきではありますが、老後の暮らしを考えるとどのくらい生前贈与すれば良いかわからないという方も多くいらっしゃると思います。

生前贈与の対策で気になることがある方はお気軽に当センターまでお問い合わせください。